自民税調が始動 ２５年度税制改正、消費税低所得者対策など議論
自民党税制調査会は１９日、幹部会合を開き、平成２５年度税制改正の議論を始めた。消費税増税に伴う低所得者対策や所得税・相続税の課税強化などが焦点で、年内にも党としての基本的な考え方をまとめたい考えだ。民主党政権は政府税調と党税調が並行して税制改正の議論を進めたが、自民党は安倍晋三政権の下で党税調が主導する議論の枠組みを復活させる。 この日の会合では、低所得者対策や所得税・相続税の課税強化など、８月に成立した消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法の積み残し課題について協議。安倍氏が出席する公式会合を２１日に開き、具体的な議論に入ることを確認した。新政権発足後、党税調の新たな幹部が決まるまでは現在の幹部を中心に議論を進める。 一体改革の積み残し課題は、消費税増税で合意した自民、公明、民主の３党で具体策を詰めることになっている。ただ、低所得者対策は自民、公明両党が食料品など生活必需品の税率を低くする「軽減税率」の適用を主張。民主党は減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の導入が基本的な立場だ。 所得税については民主党が最高税率を現行の４０％から４５％に引き上げる方針だが、公明党は５０％への引き上げを要求。相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。 自民党税調は、年内にも党としての基本的な考え方をまとめた上で、公明党との協議に着手する。民主党との協議開始は年明け以降になる見通しで、来年１月末にも２５年度税制改正大綱をとりまとめ、３月末までの税制改正法の成立を目指す。 会合後、自民党税調の野田毅会長は記者団に「今ある政府税調はなくなる」と述べ、関係閣僚らで構成する民主党政権の政府税調を抜本的に見直す意向を表明。自民党政権時代の有識者を中心とする構成に戻す考えを示した。 民主党政権は２１年の政権交代後、「内閣への政策決定の一元化」を掲げて党税調をいったんは廃止し、税制改正の決定権を政府税調に集約した。だが、党内で「決定にかかわれない」との不満が膨らみ、野田佳彦政権で党税調が復活した。 自民党政権では党税調が大きな権限を持ち、財務省主税局と連携してまとめた大綱を政府税調が事実上追認する形をとっていた。自民党の政権復帰で税制改正の議論のあり方も大きく転換するのは確実だ。
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